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超党派『犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟』は5月22日東京都内にて動物愛護法改正案の概要を公表。このような記事を見かけ、ペットを飼っている身として気になったので法改正がどういう内容なのか調べてみました。

動物愛護法とは?

正式には『動物の愛護及び管理に関する法律』であり、一般的な呼び方が動物愛護法。
5年を目途に改正について検討することが定められている。ちなみに前回は2013年に改正されており、深夜の生体販売が禁止になったのはこの改正があったため。今じゃ20時になるとペットショップで生体見れないのは当たり前ですが、少し前までは普通に24時間販売されていました。

改正のポイント①登録制から許可制へ

まず今回の改正でポイントとなるのがブリーダーやペットショップなどペットの生体販売を行う場合、『第一種動物取扱業』の登録が必要になります。登録手続きはやや面倒なものの言ってしまえば登録するだけ。これを今回の改正案では許可制にしようとしています。

登録制と許可制、なにが違うかというと登録制は所管の行政機関に書類を提出、帳簿に登録されれば良い。一方許可制は一般的に禁止されている事を行政が許可する事により適法にできるようにする事。例えば飲食店の場合勝手に飲食業をする事はできません。保健所から飲食店営業許可証をもらう必要があります。つまりは登録制から許可制になることによってより新規参入が厳しく、また行政からの監視の目も厳しくなるということですね。

改正のポイント②飼育施設の数値制限

現行の動物愛護法では飼育設備に具体的な数値は明記されていないようです。飼育ゲージを例にすると『日常的な動作を容易に行うための十分な広さと空間』このように曖昧な表記です。これを体長の何倍とか具体的な数値制限を検討しているようです。
また、繁殖回数や飼育員一人当たりの飼育頭数なども検討課題となっているようですね。
行政サイドからしても明確な基準がないと悪質ブリーダーを処分するのも難しいわけですし、これはぜひとも改正されて欲しいですね。

改正のポイント③生後56日以下での販売を禁止

現行法では生後49日以下では販売できません。それを生後56日に引き上げようと検討されています。
今の市場環境はより小さい(幼い)犬、猫の方が人気で高く売れますよね。ただしあまりにも早く親元や兄弟から離れると免疫力の低下、社会性を身につけることが出来ず、無駄吠えや噛み癖など問題行動を起こすという説もあり決して良い事ではなさそうです。また後に先天的な遺伝子病が発覚してトラブルになるケースも。
ちなみにペットのコジマでは独自の取り組みとして生後57日以降の引き渡しを推奨しているようです⇒【日本初】重篤な遺伝子病の発症リスクがないワンちゃん、ネコちゃんの販売を開始。

改正に反対する団体も

動物愛護法改正案は今国会中に提出する予定となっており、超党派の議員連盟『犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟』が動いている。これに対し生後56日以下での販売禁止という項目に対し公益財団法人である『日本犬保存会』と『秋田犬保存会』から国の天然記念物である柴犬、紀州犬、四国犬、北海道犬、甲斐犬、秋田犬、これら6種に関しては規制の対象外にしろとストップがかかったようです。
この理由として、『日本犬は洋犬と習性が異なる』『天然記念物の保存のため』と調べてみた限りではこの二つが出てきましたが、ちょっと意味がわからない・・・
日本犬と洋犬が習性異なる・・・のかもしれないがそれが早期に売買する理由になるのだろうか?また種の保存、それを目的とするなら出来るだけ長くプロのブリーダーの下にで管理、飼育されていた方が安全な気がするのですが・・・

ちなみに日本犬保存会と秋田犬保存会の会長は自民党と維新の議員。何か支持団体からの圧力のようなものを感じますよね。ブリーダーからすればすぐに売れる方が現金化しやすいわけですし、1週間飼育期間が伸びればそれだけコストも高くなる。ちょっと規制外にする理由としては無理がある気がするのですが、5月24日、超党派議連は両団体の要請を正式に受け入れたようです。

もちろんこれに対して各動物愛護団体は猛反発。ネットなどで署名を募っている模様。

まとめ

動物愛護法の改正、ペットを飼っている身として少し気になりどういう風に動いているのか調べてみました。上記ポイントの他にもマイクロチップの義務化や虐待などの罰則強化なども検討されているようです。実は私は動物愛護団体って基本的に嫌い。自分の価値観を他人に強制し、自分の考え方が絶対的な正義と盲信している連中と思っています。とは言え今回この動物愛護法の法改正について調べている中でまともな団体も多少あるのかな、と少し感じました。一度深く調べてみたいですね。